2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
ＧＩの取組を支援をする地理的表示保護制度活用総合推進事業については、自然条件等の条件不利性にかかわらず統一的に支援することから、中山間地域に対する特例措置を設けず、全国同一に一律となっているところでございます。
ＧＩの取組を支援をする地理的表示保護制度活用総合推進事業については、自然条件等の条件不利性にかかわらず統一的に支援することから、中山間地域に対する特例措置を設けず、全国同一に一律となっているところでございます。
農水省としましては、引き続き、全国各地でこうした取組が展開されるよう、中山間地域の条件不利性を踏まえた補助率のかさ上げや面積要件の緩和などの措置を通じて、中山間地域における圃場整備等の基盤整備を積極的に推進してまいりたい、このように考えてございます。
このため、農林水産省といたしましては、地域の農業者等が取り組む共同活動への支援ですとか、中山間地域における条件不利性を補正する日本型直接支払いの実施、農業者の所得を確保する生産基盤の整備、さらには、鳥獣被害対策とともに、有害鳥獣を地域の所得にかえていくジビエの利活用の推進、さらには、地域の所得向上を図る六次産業化や農泊の推進ですとか、高齢者の買物支援ですとか子供の見守りサービスなど、地域の助け合いを
また、大島紬・黒糖焼酎等の地場産業のより一層の活性化、奄美群島の条件不利性を克服するための情報通信産業の振興等が図られるよう配慮すること。 四 奄美群島及び小笠原諸島は、自然環境面において極めて貴重な地域であることから、その振興開発に当たっては、自然環境の保護・保全に積極的に取り組むとともに、エコツーリズム等の自然環境の保護・保全と両立する持続的な観光振興が図られるよう配慮すること。
離島は、四方を海等に囲まれ、厳しい自然的、地理的な条件不利性を抱えており、その改善や地域特性を生かした振興を図るため、奄美、小笠原の特別措置法や離島振興法に基づく各種施策に取り組んでまいりました。
昨年一月、奄美市議会が議決した要望書によると、航路・航空路運賃低減事業、農水産物輸送コスト支援事業などの条件不利性改善事業は一定の成果を上げていると述べた上で、さらなる拡充を求めております。 二〇一九年度からどのようなメニューが拡充されるのか、国土政策局にお答えいただきたい。
いつの時点で自立的発展になるのかという点につきましては大変評価が難しいと思っておりますが、いずれにしましても、今回、今法律の延長を御審議をいただいてございますけれども、この五カ年におきます取組につきましては、その効果につきまして、十分にその把握に努め、その情報を提供しながら、一方で、条件不利性の改善状況等々のデータもそろえながら、その時点時点で皆様の御判断、御審議を仰ぎたいというふうに思っているところでございます
これによりまして、農林水産物の輸送費や住民の航路、航空路運賃を軽減し、奄美群島の条件不利性の改善に寄与するとともに、地域の成長戦略を支援し、奄美群島の特性に応じた産業の振興等に一定の成果があったというふうに認識をしてございます。 平成三十一年度予算案におきましては、先生御指摘のように、条件不利性の改善と成長戦略の実現、二本柱について交付金の充実強化を予定をしているというところでございます。
そのほかには、やはり離島地域をたくさん抱えておいでになるので、その離島であるがゆえの条件不利性をしっかりと国の後押しで解消もしていくということによって、離島であっても内地と同じ条件で勝負ができる、そういう環境をしっかりとつくっていくということが大事なのではないか。 まだまだ微力でありますが、一生懸命頑張りたいと思います。
特に、対馬などの特定有人国境離島地域につきましては、本土から遠く離れ、交通に要する時間や費用の負担が大きいという条件不利性を有しておりますので、島での生活に係る条件不利性を緩和し、島民の流出を防ぐことにつながるということで、現在、運賃低廉化事業は島民を対象としているところでございます。
そこで、これに関して質問させていただきますけれど、沖縄では現在、農林水産物流通の条件不利性解消事業というのがあります。沖縄県の持つ特性ですね、県ごと丸ごと離島ですから、離島の持つ不便性、不利性、あるいは貧乏性、わびしさ、寂しさ、こういうものが重なって、この事業、これの対象として、解消事業として今言った事業があります。
委員御指摘の農林水産物流通条件不利性解消事業でございますけれども、沖縄県は本土市場から遠隔地であることによる不利性を解消するため、一括交付金を活用いたしまして、県産農林水産物の直近他県までの輸送費相当分を補助しているところでございます。
日本の国土の七割を占める中山間地は、傾斜地などの条件不利性とともに、人口流出や鳥獣被害など大変厳しい状況にさらされております。一方で、平野部に比べ、豊かな自然、景観、気候、風土等の条件を生かして収益力のある農業を営むことができるのも中山間地の魅力だと思います。
これについて、国といたしまして、農林水産省は、水田活用の直接支払交付金や加工・保管施設の整備等への支援により利用促進を図りますと言われておりますけれども、なかなかこれらの支援は全国一律のものでございまして、遠くの配合飼料工場まで輸送しなければならない県にしてみれば、加工・保管施設の整備でも、稲作農家そして畜産農家に新たな負担が生じる、条件不利性は解消されない。
米という品目に着目していくと、政府からも説明があったように、それは対象の外なんだ、しかも、高い国境措置があるので、内外の条件不利性はそこにないから、特に税金を入れて埋める必要がないということなんですけれども、例えば、現に、米農家は今現在でも、計算してみると、五反未満の農家であれば、米が高いときでもコスト割れしているはずです。
我々が言っているのは、左側、戸別所得補償というのは、いわゆる岩盤部分として条件不利性を、かぱっと販売価格とコストの差のところに当てはめることによって、まず経営の安定をつくります。
ですから、我々は、単に斜度、傾き度合いといったようなことのみに着目するのではなくて、広く、どうしても補い切れない条件不利性に着目をして、それを総合的に支援していこう、そのことによって多面的機能の発揮を維持し、また営農継続を下支えしていこうという観点でこういった規定にしているのでございます。
そういう点での条件不利性を特別に補っていくような、つまり、超高冷地あるいは超高地になりますので、そういうところを踏まえていけば、かなりの芽があるのではないかと思っております。 日本の酪農について言えば、生乳に依存し過ぎなんですね。もっともっとチーズでいかなきゃいけない。つまり、乳製品のところの需要に十分国内生産が応え切れていない。
なお、私たちの案では、政府・与党案とは異なり、支援の要件となる条件不利性について、単に傾斜の度合いだけではなく、分散錯圃の状況など連担化の困難性などにも着目し、平地における条件不利地についても交付可能な仕組みとしております。
なお、私たちの案では、政府・与党案とは異なり、支援の要件となる条件不利性について、単に傾斜の度合いだけではなく、分散錯圃の状況など連担化の困難性などにも着目し、平地における条件不利地についても交付可能な仕組みとしております。 最後に、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付について。
その上で、より農業者の皆様にとって活用しやすいよう、農地・水保全管理支払いにおきましては、交付単価の一律的取り扱いを改め、地域の積極性に合わせて柔軟に取り扱うこととし、中山間地域等直接支払いにつきましては、勾配の斜度のみならず、平地における条件不利性も認めるなど、より実質的な取り扱いをしております。
奄美は、非常に鹿児島から遠く離れて条件不利性というのがどうしてもあるわけでありますが、農産物の輸送のコスト軽減、航空運賃等の低減、そういう自由な裁量のお金として、日本復帰六十周年記念を迎えた奄美群島に対しまして一定の配慮をしていただきました。
○副大臣（岩本司君） 先ほど大臣からも離島漁業再生支援交付金の答弁ございましたけれども、強い水産業づくり交付金におきましても、漁獲物鮮度保持施設等、離島の条件、不利性を改善する施設の整備等を行う場合に交付率をかさ上げして支援をしているところであります。
農林水産物流通条件不利性解消事業三十六億円、これは農林水産物の運賃補助であります。それから、離島航路運航安定化支援事業二十六億円、これは船舶建造費の補助であります。そして、含蜜糖振興対策費四十億円、これは含蜜糖工場の整備補助などであります。それぞれ必要なものではありますけれども、果たして年度内に全額執行できるかという懸念があります。
これもまた御指摘があったとおりでございますが、更に今申し上げたようなソフト施策の充実が必要であると考えておりまして、具体的には、新たに、奄美の抱えます条件不利性を克服し得る産業として定着が期待されます情報通信産業等につきまして、地方税の課税免除に伴う減収補てん措置により振興を図ることとするなど、引き続きソフト施策の充実を図ってまいりたいと、このように考えてございます。
委員御存じのように、集落協定を作って、その交付金の半分は集落の中で話し合ってそこで必要なことに使っていく、そして半分は自らの農業経営の条件不利性の補てんのために使う。言ってみれば、先ほど申し上げたように、格差是正と内発的発展の両者を追い求めた制度がここにあるんだろうと思います。